忙しい経営者を強力サポート|社長の商標登録

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申し込み規約

※ユーザー情報の取扱の注意事項

第一条 サービスの内容

当サービスは、以下の各号に掲げる業務を含みます。
1.商標登録に関する商標調査
2.商標登録出願に関する手続
3.手続補正指令・拒絶理由通知に対する応答手続 (中間対応)
4.登録料納付

第二条 対価

ユーザーは、第一条各号に掲げる各業務に対する対価として、以下の費用(消費税別)を弊所に支払うものとします。

2に対し 1出願につき、1区分目は16,800円、2区分目は34,800円。
     以降1区分追加するごとに2区分目の費用に12,000円を加算

 

3に対し 1出願につき、
     意見書の提出 39,000円(※1)
     補正書の提出 内容に応じて、5,000~30,000円(※2)
     ※1 商標法3条2項(使用による識別性)の立証、引用商標が多数に
       上る案件等の対応につきましては、工数に応じた超過費用を申
       し受けさせていただくことがございます。
     ※2 商品・サービスの記載を削除する等、簡易な補正の場合は無料。

 

4に対し 1出願につき

・ 5年1区分の場合  :25,000円

・ 5年2区分以降一律 :33,000円

・ 10年1区分の場合 :33,000円

・ 10年2区分以降一律:43,000円

 

第三条  不成功の場合の費用返還

1.出願について拒絶査定が発行された時は、弊所は第二条に対する対価、
  及びユーザが当該出願に対し出願時に支払った印紙代の全てを、遅滞なくユーザに返還する。
2.第1項に定める返還は、ユーザが指定する銀行口座への振り込みによって行う。
3.第1項の規定は、弊所による商標調査の結果、弊所が商標登録できる可能性について、
  以下の基準に基づき、以下のランク付けをした商標登録出願については適用しない。
ランクB:拒絶される可能性がある
ランクC:拒絶される可能性が高い

 

※拒絶理由通知に対して拒絶理由応答(意見書・補正書提出)をおこなわない場合や、出願人の事情により途中で出願を取り下げたり、権利化を放棄したりする場合には、返金対象外となります。

第四条 契約の成立と利用期間の起算日

当サービスの売買に関する契約(以下、『本契約』という。)は、ユーザーが弊所の指定する手続きに基づいて申し込み、弊所がその申し込みを承認した時点で成立するものとします。

第五条 契約の終了

本契約は、以下の各号の事由によって終了します。

1.調査報告書の送付後、商標登録出願のお申し込みがなかった場合
2.商標登録出願のお申し込みがあったにも関わらず、指定期間内に出願時費用のお支払いがなかった場合
3.商標登録が完了し、商標権の1回目の更新登録期限が経過したとき
4.返金対象案件につき、商標登録出願の拒絶査定が発行され、返金規定に基づき返金が完了した場合
5.返金対象外案件につき、商標登録出願の拒絶査定が発行された場合

第六条 解約

一項
本契約を解約する場合には、弊所まで、解約の申し出を電子メールにて行ってください。弊所より、解約受付完了の連絡を電子メールまたは電話でお伝えし、それをもって解約完了となります。

二項
弊所弁理士は、受任事件についての権利の全てもしくは一部が第三者に譲渡された結果、その第三者とみなとみらい特許事務所の他の依頼人との間で競合が生じることとなった場合、みなとみらい特許事務所はその旨を申し出て、当該事件の代理を辞任することができるものとします。

三項

本契約に基づく業務の遂行が、解任、辞任、その他の事由により中途で終了した時は、お客さまと協議の上、業務の遂行の程度に応じて、受領済みの手数料を返還する、又は手数料を請求させていただきます。

第七条 利用料金と支払方法

一項
当サービスの利用料金は公式サイトに定める金額とし、ユーザーは、銀行振込にて支払うものとします。

二項

支払い期限は、調査報告書の送付の際に通知する期限、又は請求書に記載の期限となります。銀行振り込みによって生じる振込手数料はユーザーの負担となります。

第八条 料金未払い時の対応

ユーザーは、当サービスを利用しているにもかかわらず、料金の支払いが実施されない場合、弊所は本契約を解除し、代理人を辞任することができるものとします。

第九条 当サービス外の手続

一項
ユーザーは、第五条4号の規定により本契約が終了した後、別途契約により、拒絶査定不服審判手続をみなとみらい特許事務所の弁理士に委任することができるものとします。

二項
ユーザーは、第五条3号の規定により本契約が終了した後、別途契約により、商標登録更新手続をみなとみらい特許事務所の弁理士に委任することができるものとします。

三項
ユーザーは、第一条に定めるサービスに関連する手続であって、第一条に定めのないものについても、別途契約によりみなとみらい特許事務所の弁理士に委任することができるものとします。

第十条 個人情報の照会・訂正・削除

弊所にご提供いただいた個人情報の内容に関して、照会・訂正・削除等を希望される場合は、個人情報を書き込まれた弊所のサービス提供ウェブサイトにお問い合わせください。 ご請求いただいた方がご本人であることが確認できましたら、 弊所は、合理的な期間内に、ご利用者様の個人情報を開示、訂正または削除いたします。

第十一条 ユーザー情報の取扱

ユーザーが申し込み等の際に弊所に届出た情報、および当サービス利用に関するユーザーの情報は、弊所データベースに登録され、弊所からのサービスやその他情報のご案内の為に利用することができるものとします。希望しない場合はその旨記載の上、下記へご連絡お願い致します。

 

弁理士法人みなとみらい特許事務所
電話:0800-800-2480(通話料無料)
Email : info@mm-patent.com

 

また、弊所は登録されている情報について、第三者に個人識別が可能な状態で提供しないものとします。ただし、次の各号記載の場合、ユーザー情報を開示することができるものとします。

  • ユーザーの同意が得られた場合。
  • 法令等により公的機関より開示が求められた場合。
  • 弊所の権利を守るために必要な場合。
  • その他正当な事由がある場合。

第十二条 ユーザー資格の停止・除名

弊所は、次の各号に該当する場合、ユーザーに何ら事前の通知または催告をすることなく、ユーザー資格を一時停止、または除名し、当サービスを利用できないような措置をとることができるものとします。

  • 当サービスを不正に使用しまたは第三者に使用させた場合。
  • 入会申込等の際に届出た情報が、虚偽の情報であると弊所が判断した場合。
  • その他、ユーザーが本規約のいずれかの条項に違反した場合。
  • その他、ユーザーとして不適格と弊所が判断した場合。

第十三条 サービスの中断・停止

弊所は、次の各号に該当する場合、ユーザーに何ら事前の通知または催告をすることなく、ユーザー資格を一時停止、または除名し、当サービスを利用できないような措置をとることができるものとします。

  • 当サービスを不正に使用しまたは第三者に使用させた場合。
  • 入会申込等の際に届出た情報が、虚偽の情報であると弊所が判断した場合。
  • その他、ユーザーが本規約のいずれかの条項に違反した場合。
  • その他、ユーザーとして不適格と弊所が判断した場合。

第十四条 管轄裁判所

本規約に関し、ユーザーと弊所の間で訴訟が生じた場合、弊所の所在地を管轄する裁判所(横浜地方裁判所)を専属的合意管轄裁判所とします。

 

 

 

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