個人による地域ブランドの商標登録は可能か
地域ブランドを登録商標として登録できるようになってから、全国の土産や特産品を中心として登録されるようになりました。地域団体商標制度によって、類似品や品質の低い商品で悩まされてきた観光地などが救われるようになったのです。また、この制度によって類似品を排除することができるようになったことから、消費者にとっても有益なものとなりました。
地域ブランドの類似商品による影響
従来の商標登録は商標法では、図形や文字、ロゴのようなデザインによって識別できることが要件とされていました。そこで、「地域名」+「商品名」または「サービス名」を合わせた標準文字では商標登録することができなかったのです。
つまり、文字とロゴや図形、デザインによって登録された商標では、だれでも登録できることになっていました。しかし商標登録では、図形や文字が異なっていることを条件に登録することは可能としていますので、地域ブランドの類似品が表れるような状態となっていたのです。
特に全国的に有名な地域ブランドでは、その多くの人が商標について正確に記憶していないことから、類似の標章が登録されるという現象が表れていました。それによって地域ブランドは類似商品に悩まされるようになり、良質の商品を提供する者にとっては商品やサービスの印象を低下させるものとしていたのです。
地域団体商標制度による商標法の改善について
「地名名」+「商品名」という組み合わせの標準文字で登録するには、使用例についての証拠を集めなければなりません。そこで、この登録では非常に困難であることから、商標法の条件を緩和した地域団体制度によって文字のみで登録できるようにしたのです。地域団体商標制度は団体が登録条件となりますので、個人による登録はできなくなりました。
文字のみで登録できる地域団体商標制度は、協同組合などの団体に限って申請することができるため、全国的に知名度のある地域ブランドでは、広く効力をもつことができるようになります。地域ブランドは、個人や第3者に登録されて独占されることをふさわしくないものとしています。そのことから偽物商品を排除することができるという効果をもつようになっているのです。
